TOEMでは住宅用物件についてもご提案を行っております。
住宅用物件のご購入を検討されている方は、是非ご相談ください。

専任のスタッフ

そのお客様に専任のスタッフが付き、まずは丁寧にヒアリングを行います。
TOEM独自のルートを利用し、未公開物件から価格調整物件まで
その方のご予算や生活にあった物件をご紹介致します。

「ローン課」の設置

自営業者様、低収入の方や資金繰りにご不安をお持ちの方にもご安心して物件のご購入を
頂ける様、TOEMではローン課を設置し、随時金利情報や金融機関の特徴を
研究しております。
どのように購入するのがベストか、買主様の事情に合わせた資金プランをご提案いたします。

内装リフォームに対応

購入物件の内装リフォームなどもご相談下さい。
お客様のご要望をお聞きした上で、リフォーム内容を決定いたします。

＞デザイン・内装についてはこちら

アフターフォローの充実

新築住宅の保証制度やリフォームの保証制度など生活してからの不安を取り除ける様努めております。
地盤保証、設備保証、瑕疵担保保険、リフォーム保証等安心材料のご相談も承っております。

• 売却時の資産を考える
• 保険として購入する
• 家族の安心を選択する
• 収益物件として観る
• 相続資産を創造する

どんな生活や将来を考えているのかによって物件の選び方、予算は変化します。
また、常に変化する市場や開発状況を敏感に感じ取り、「安心」や「安全」を考慮した最適なマイホームのご案内を致します。

不動産購入という大きな決断には、インターネットの情報だけでは不足過ぎる事が多く、決して不安材料がすぐに無くなる訳ではございません。
TOEMでは仕入会社、マンションデベロッパー、新築戸建て会社、信託銀行、管理会社の経験者が在籍しておりますのでさまざまな観点から買主様の資産性を考えます。

ヒアリング お客様の生活のイメージをお伺いします。どんなお住まいに住みたいか、周辺環境にはどういったご要望があるかなど、「新生活をはじめるお家のイメージ」をお伝えください。

ご案内 お客様のご希望や要望に合った物件をご紹介いたします。 この時、物件のメリットやデメリットについて、事細かに説明いたします。 不明点があれば、お気軽にお尋ねください。

売買契約の締結 理想の物件が見つかりましたら、売買契約となります。 資金繰り等の確認を行い、当社との契約を締結します。

住宅ローン審査 金利や借り入れ条件のすり合わせを行います。

金銭消費貸借契約 金融機関との契約を行います。

内覧会 リフォームを行った物件や新築の物件に関しては、内覧会を行います。 TOEMでは、購入物件の内装リフォームやデザインのご相談を承っております。 ＞TOEMのご提案する『デザイン・内装』について

決済 残金のお支払いや登記移転を行います。

お引越し すべてのフェーズが完了しましたら、晴れてお引越しとなります！ お客様の新たな生活がスタートいたします。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは売買の目的物に隠れたる瑕疵（瑕疵担保責任の範囲には限りがあります。）の責任義務があり
その範囲において発覚した場合には買主様は売主様へ責任の追及ができます。

火災保険等

地震大国の日本、昨今も火災保険の最長加入期間が35年から10年へ短縮され、地震や火災に対する不安が多く募ってくる事もあります。保険商品にもさまざまな商品があり、「火災保険」だけに留まらずに「家財」や「水災」に対する保険商品も存在します。
ご予算に合わせて買主様や購入する不動産に合う保険をご紹介致します。

売主設備保証

不動産会社から新築物件やリノベ―ション物件を購入した場合、新品の設備に対して保証（消耗品を除く）のある物件がございます。
万が一不良品であっても安心して交換や修理をしているため、買主様の安心材料の１つとしてとても人気があがる物件になってきます。

新築瑕疵保険

2005年に起きた「耐震偽装問題」。問題となったマンションは建替えや大規模な補修工事が必要になりました。新築住宅では、不具合があった場合は住宅事業者が費用を負担して直すことが法律で義務付けられています。（住宅品質確保法）
しかし、万が一その不動産業者が倒産した時や支払い能力がなくなった場合、売主業者に代わり各保険会社がその費用を支払ってくれる制度です。

ローン特約条項

事前審査や融資審査の前に売買契約を締結した場合、融資を受けられない場合を不安に思う買主様は多くいらっしゃいます。
そんな場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項です。内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還する」等の条項が入ります。

団体信用保険

住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。もし団信に加入していない場合に一家の大黒柱に万が一のことが起こったら、残された家族が住宅ローンを返済し続けなくてはなりません。
また、金融機関によって、連帯債務用団体信用保険商品や合算収入による債務の保険扱いが異なりますので、各担当者がご案内します。

金融機関

• ネットバンキング
• 都市銀行・地方銀行
• 信用金庫

金利

• 変動固定
• 借入期間
• 金融商品種類

団体信用保険

住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。
もし団信に加入していない場合、一家の大黒柱に万が一のことが起こったら、残された家族が住宅ローンを返済し続けることとなりますが、この保険はそれを防ぐものとなります。

保証料・手数料

保証料については、金融機関の信用保証会社によって金額に違いがありますが、一般的には住宅ローンの借入者の信用度、住宅ローンの借入金額、返済期間を加味して決定されます。
保証料の支払い方法は、借入時に一括支払い、金利に保証料分を上乗せして毎月の返済と一緒に支払う分割方式があります。

付帯保険

保険の中には金融機関が独自に提案する保険もあり、買主様のご属性と審査の通った金融機関で付帯保険を 追加するお客様も多くいらっしゃいます。

お客様の専任担当者が責任を持って各業務のご案内を致しますので、ご安心ください。
お申込みの方により追加書類や面談等ございます。予めご了承ください。